2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。それと、先ほど質問したように、流域のしっかりしたそういう対策を練っていただきたい。
介護保険導入、それから自治体の補助金制度の見直し、鍼灸養成学校が急激にできたことなど等あり、視覚障害者のあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、私たちはあはき師と言っていますので、これからあはき師と言わせていただきますが、あはき師は最低の生活、二百万円以下という人が多く見られるようになりました。 そして、このコロナ禍です。
○小宮山委員 無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。
今この場で審議させていただいているところなんですけれども、例えば、事業再構築補助金制度で、中小企業には三分の二を補助して、企業に新事業への進出、転換を支援していきます。 これは私の意見なんですけれども、この厳しい経済環境の中、果たして中小企業が、三分の二を補助してもらえるからといって、じゃ、その残りの三分の一を自己負担で新事業に参入していくのか、これは少し疑問であると思うんです。
新築、建て替えなどにより路線内の一部だけが自主後退となる場合についても支援ができる補助金制度を新設するべきじゃないでしょうか。
一方で、既に医療機関には新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられているとも聞いております。しかしながら、入院による治療ができずに介護施設内で療養をした場合においては、現在、その介護施設側に対してはそれに準じた措置がないことから、介護施設側の負担や努力に対しても何らかの経済的な支援措置を御検討いただけると有り難いと思っております。 最後に、ワクチンについてでございます。
しかし、この補助金制度が残っている以上、補助金等の要件としての計画の策定を求める仕組み、これは原則として廃止すべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その際、大臣からは、全国の市町村においておおむね五年程度での作成に期待を示されるとともに、作成に必要な経費については、令和三年度予算において、総務省とも連携しつつ、地方交付税措置を講じるとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性のある各省の補助金制度の紹介や周知なども行うことにより支援に努めたいと、このような答弁をいただいたわけでございます。
さらに、市町村の円滑な策定を推進するために、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
さらに、市町村の円滑な策定を推進するため、作成手順に明示をした具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実態などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。 以上、御報告申し上げます。
その結果、様々な、本当にきめ細かな補助金制度をつくっていただきまして、対応いただいたと思っております。 その結果、先日、ＧＤＰ、内閣府から速報値が発表されました。昨年十―十二月期は、そのおかげもあってプラス三％を確保できた。じゃ、令和二年度、暦年の実質のＧＤＰはどうだったかというと、やはり、前年比でいうとマイナス四・八％に沈んでしまった。
どういうことかというと、全国の病院が主に活用する補助金制度は、厚労省の特定財源である国庫補助金制度であれば、要件を満たせば申請できるものであります。これに対して、特別交付税の制度は、総務省の管轄であるために、医療機関としてこの要件を満たすことに加えて、当該自治体の意思表明が必要だということでございます。
加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の制度や、あるいはＲＥＶＩＣにおける事業再生支援機能等も必要に応じて活用いたしまして、また地域において、税務会計等の専門家、支援機関等とも緊密に連携して個々の事業者の経営改善にしっかり的確に取り組むよう要請してきているところでございます。
○赤羽国務大臣 国土交通省では、空き家対策総合支援事業という補助金制度ですとか交付金で、これまでも地域活性化のための空き家の利活用等を支援してまいりました。その利活用等に際して必要となる、今お話に出たとおりでありますが、前面道路の拡幅の整備、敷地の境界画定、また、隣地からの地中埋設管の切替え等についても、これは支援を行うことが可能でございます。
いつの間にか、こういう、ものづくり補助金あたりからだんだん慣れてきてしまっていますが、本来の中小企業の補助金というのは、中小企業庁がもっと二桁ぐらい小さな補助金制度でも直接関わって、そして交付したりしている。それが急に、百倍ぐらい大きなものがこういう形で間接的に関与するしかないというのは、ちょっと私はバランスが悪いような気がしますね。
民主党政権時代につくられましたグループ補助金制度を活用してほしいと思いますが、これは激甚災害指定されなければいけません。時間がかかるということもあるんですが、まず激甚災害指定をしていただきたいということ。そして、もし時間がかかる、そして災害指定しにくいのであれば、このグループ補助金制度をコロナ禍だから特例として使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
希少系統の遺伝子を一割、一割とは言いません、一定割合以上保つ種雄牛の保存、維持など、この点のＳＤＧｓは今後どのようにやっていくおつもりか、そして補助金制度についてもお答えいただきます。
ＵＤタクシーは、一台につき国から六十万円の補助金が出され、この補助金制度によって、全国的には平成三十一年度末時点で一万二千台以上が配車されています。昔に比べれば、車椅子を利用する障害者が健常者の人と同じようにタクシーに乗れるようになってとても助かっていますが、全ての障害者がいつでもどこでも安心してタクシーを利用できるという状況にはまだ至っていません。
また、未申請の団体への働きかけに際して意見を聞く中では、補助金制度があることを知っているけれども今年度の支出についてはまだ少額であるですとか、あるいは、今後も特段の計画がないということで補助金を必要としていないなどの声も多いために、補助対象期間を延長することは現時点では予定していないところでございます。